木材加工・販売だけでなく住宅建設全般を行っています。
新築・リフォーム・リノベーション、自社の技術で行う内装建具の造作も得意としています。
近年お客様の依頼が増えている外構工事も行っています。
奥田材木店が行っている主な建築事業は
大きく分けると、以下の4つです。
新築工事も奥田材木店にお任せください!
長年蓄積してきた技術力を駆使し、お客様の心落ち着く快適な空間、
使いやすさを重視した家造りを行います。
地域の方々に寄り添い、耳を傾け、しっかりとコミュニケーションを
取りながら、ご満足いく家づくりをいたします。
奥田材木店では、創業昭和9年から昭和・平成・令和へと、長い事業活動の中で、多くのお客様とのご縁をいただいてきました。
そのなかで一番大切なことは、
「安心」して任せることができる
「質の高い施工」を実現することができる
リフォームした後も「相談できる」
という、お客様との関係性ではないかと考えております。
リフォームとは今お住まいの家を改良し、住みよく、より幸せになるようにすること。
理想とする住まいと生活を手に入れるためのお手伝いをつづけてまいります。
リフォーム事例
内装造作工事は、天井や床、階段、敷居、鴨居などの室内の仕上げや下地を材料から組み立てる工事のことです。
造り付け家具や、ドアやドア枠、窓のカウンターなどを現場で加工し取付けます。
大量生産の既製品を取り付ける作業だけでなく、当社の大工が腕をふるい、精巧細密な仕上げ工事を行います。
オリジナルの店舗内装、内装にこだわったリノベーションに対応します。
アスファルト舗装について、個人の私道・駐車場から、公共施設や企業様に至るまで幅広い用途で施工させていただいております。
道路・駐車場の利便性向上、ぬかるみ・雑草防止、水溜りの改善など、アスファルト舗装の目的によって施工のご提案をいたします。
最近では、施設や店舗の駐車場の整備、農地を駐車場にして活用したいといったご相談を受けることが多くなってきております。
ご依頼を受け、生産緑地の土地を駐車場や資材置き場として賃貸できるよう土地の整備を行いました。
生産緑地とは、農業を継続することを条件に、固定資産税・相続税等の税務上のメリットを受けることのできる農地です。
この生産緑地法が1992年(平成4年)に指定され、丁度指定から30年を経過する2022年に営農義務が外れることになります。2022年以降は、市区町村に買取りの申出ができるようになりますが、市町村は財政負担が難しいという事情から、買取りはしないケースがほとんどと言われています。
全国に約12,525,380ヘクタール(2018年12月31日時点)ある生産緑地の内のほとんどが、2022年に期限を迎えるとされており、生産緑地が解除されることで、大量の宅地が放出され、土地の価格が下落することが懸念されています。
このように不動産市場が大きく変動することが問題視されており、このことを2022年問題と呼ばれています。
生産緑地には色々な縛りがありますが、2018年の生産緑地法の改正で、30年経過した生産緑地地区の買取申出可能時期を、10年延長することが可能となりました。
しかし、延長後の市町村の買取申出も買取がおこなわれるか、先行きは不透明なのが現状です。また、高齢化に伴い農業を継続することが難しく、後継ぎもいないという方も増えています。
こういった生産緑地を、今後どのように有効活用していくかお悩みの方は、一度ご相談下さい。